タイ政治経済ラボ ／ 用語集

タイの政治・経済　用語集73語

ニュースや役所の書類で出てくる語を、タイ語表記・カタカナ読み・意味で引けます。

政治

日本語タイ語読み意味
憲法รัฐธรรมนูญラッタタムマヌーン1932年以降20を数える。現行は2017年憲法。 （詳しくは該当章）
国会รัฐสภาラッタサパー下院500＋上院200の二院制。 （詳しくは該当章）
下院สภาผู้แทนราษฎรサパー・プーテーンラーサドーン小選挙区400＋比例100。任期4年。首相を指名する。 （詳しくは該当章）
上院วุฒิสภาウッティサパー20の職業グループの相互選挙で200名。政党所属は禁止。 （詳しくは該当章）
首相นายกรัฐมนตรีナーヨック・ラッタモントリー下院の過半数（251票）で指名。 （詳しくは該当章）
内閣คณะรัฐมนตรีカナ・ラッタモントリー閣僚35名以内。 （詳しくは該当章）
枢密院องคมนตรีオンモントリー国王の助言機関。議長1名＋18名以内。 （詳しくは該当章）
憲法裁判所ศาลรัฐธรรมนูญサーン・ラッタタムマヌーン9名・任期7年・単審制。政党解散と政治家の資格審査を行う。 （詳しくは該当章）
選挙管理委員会กกต.コーコートー選挙の管理と政党解散の請求。イエロー／レッドカードの権限。 （詳しくは該当章）
汚職防止委員会ป.ป.ช.ポーポーチョー資産申告と汚職の捜査。法人にも責任が及ぶ。 （詳しくは該当章）
官報ราชกิจจานุเบกษาラーチャキッチャーヌベークサー法令はここに載って効力を生じる。電子版で検索できる。 （詳しくは該当章）
法律พระราชบัญญัติプラ・ラーチャバンヤット国会が制定する（略：พ.ร.บ.）。 （詳しくは該当章）
緊急勅令พระราชกำหนดプラ・ラーチャカムニット内閣が制定し事後に国会承認。 （詳しくは該当章）
省令กฎกระทรวงゴットクラスワング実務の細目はここで決まる。 （詳しくは該当章）
告示ประกาศプラカート最も頻繁に出る。BOI恩典の条件など。 （詳しくは該当章）
県จังหวัดチャンワット77。知事は内務省が任命（バンコク都のみ公選）。 （詳しくは該当章）
郡อำเภอアンプー878。住民登録・土地の窓口。 （詳しくは該当章）
県自治体（PAO）อบจ.オーボージョー76団体。首長と議会を公選。 （詳しくは該当章）
クーデターรัฐประหารラッタプラハーン1932年以降13回成功。直近は2014年。 （詳しくは該当章）
不信任討論อภิปรายไม่ไว้วางใจアピプラーイ・マイワイワーンチャイ年1回の政治の山場。 （詳しくは該当章）
刑法112条มาตรา 112マートラー・ヌンローンソーン不敬罪。3年以上15年以下の禁錮。第三者の誰でも告訴できる。 （詳しくは該当章）
ISOCกอ.รมน.コーオーロムノー内部治安作戦司令部。首相が長官、軍が実務。 （詳しくは該当章）
フア・カネンหัวคะแนนフア・カネン票のとりまとめ役。選挙区の勝敗を左右する。 （詳しくは該当章）
足るを知る経済เศรษฐกิจพอเพียงセータキット・ポーピアン中庸・合理性・免疫力の3原則。国家戦略の基本理念。 （詳しくは該当章）

経済・実務

日本語タイ語読み意味
経済เศรษฐกิจセータキット経済一般を指す語。 （詳しくは該当章）
国内総生産（GDP）จีดีพีジーディーピーNESDCが四半期ごとに公表。名目約19兆バーツ。 （詳しくは該当章）
予算งบประมาณンゴップ・プラマーン会計年度は10月〜翌9月。約3.8兆バーツ。 （詳しくは該当章）
税ภาษีパーシー法人税20％、VAT7％。 （詳しくは該当章）
付加価値税（VAT）ภาษีมูลค่าเพิ่มパーシー・ムーンカーペーム7％。毎月申告（PP30、翌月15日）。 （詳しくは該当章）
源泉徴収税（WHT）ภาษีหัก ณ ที่จ่ายパーシー・ハック・ナ・ティーチャーイ企業間の支払いにもかかる。証明書は現金と同じ価値。 （詳しくは該当章）
タックス・インボイスใบกำกับภาษีバイ・カムカップ・パーシー記載要件を1つでも欠くと仕入税額控除が否認される。 （詳しくは該当章）
最低賃金ค่าแรงขั้นต่ำカーレーン・カンタムバンコクは1日400バーツ（2025年7月〜）。 （詳しくは該当章）
解雇補償金ค่าชดเชยカーチョッチューイ勤続に応じ30〜400日分。予告手当は別途。 （詳しくは該当章）
社会保険ประกันสังคมプラカン・サンコム労使折半で各5％、上限は月額15,000バーツ基準。外国人も強制加入。 （詳しくは該当章）
国民皆保険บัตรทองバットトーンゴールドカード。約4,700万人。旧「30バーツ医療」。 （詳しくは該当章）
政策金利อัตราดอกเบี้ยนโยบายアットラー・ドークビア・ナヨバーイ2026年8月時点1.00％。MPCが年6〜8回決定。 （詳しくは該当章）
家計債務หนี้ครัวเรือนニー・クルアルアン対GDP比88％前後。無担保ローンの比重が大きい。 （詳しくは該当章）
非公開株式会社บริษัทจำกัดボリサット・チャムカットCo., Ltd.。発起人2名以上。圧倒的多数がこの形態。 （詳しくは該当章）
会社登記簿หนังสือรับรองナンスー・ラップローング署名権限者と社印の要否を確認する書類。契約前に取得を。 （詳しくは該当章）
労働許可ใบอนุญาตทำงานバイ・アヌヤート・タムンガーン職種と勤務先が特定される。転職には変更手続きが必要。 （詳しくは該当章）
土地権利証โฉนดที่ดินチャノート・ティーディン最も強い土地の権利証書。 （詳しくは該当章）
印紙税อากรแสตมป์アーコン・サテーム貼付・消印を欠くと裁判で証拠として採用されないことがある。 （詳しくは該当章）
投資委員会（BOI）บีโอไอボーオーアイ外資規制の例外と税恩典。法人税最長13年免除。 （詳しくは該当章）
汚職ทุจริต／คอร์รัปชันトゥチャリット／コーラップチャンCPIスコアは34前後、180か国中100位台。 （詳しくは該当章）
クレンチャイเกรงใจクレンチャイ相手に気を遣って言い出せない心理。悪い報告が上がらない一因。 （詳しくは該当章）
ジャイイェンใจเย็นジャイイェン冷静であること。怒りを見せた側が「負け」とみなされる。 （詳しくは該当章）
ナー（面子）หน้าナー人前で叱責すると関係が終わる。指摘は必ず一対一で。 （詳しくは該当章）
プロンプトペイพร้อมเพย์プロームペイ携帯番号やIDで手数料無料の即時送金。登録7,000万口座超。 （詳しくは該当章）

略語

日本語タイ語読み意味
投資委員会Board of InvestmentBOI。外資100％保有・土地所有・法人税免除を可能にする窓口。 （詳しくは該当章）
タイ中央銀行Bank of ThailandBOT。政策金利・為替・銀行監督・統計。 （詳しくは該当章）
国家経済社会開発評議会National Economic and Social Development CouncilNESDC。四半期GDPと5か年計画。 （詳しくは該当章）
外国人事業法Foreign Business ActFBA。3つのリストで外資を規制する。 （詳しくは該当章）
外国人事業許可Foreign Business LicenseFBL。商務省の審査。取得に3〜6か月以上。 （詳しくは該当章）
東部経済回廊Eastern Economic CorridorEEC。チョンブリー・ラヨーン・チャチューンサオの3県。 （詳しくは該当章）
タイ工業団地公社Industrial Estate Authority of ThailandIEAT。工業団地とフリーゾーン。土地所有が可能。 （詳しくは該当章）
国家汚職防止委員会National Anti-Corruption CommissionNACC。資産申告と汚職捜査。 （詳しくは該当章）
選挙管理委員会Election CommissionEC。政党解散の請求主体。 （詳しくは該当章）
国家平和秩序評議会National Council for Peace and OrderNCPO。2014年クーデター後の軍政。 （詳しくは該当章）
内部治安作戦司令部Internal Security Operations CommandISOC。軍が民政に関与する制度的な回路。 （詳しくは該当章）
特別捜査局Department of Special InvestigationDSI。法務省。日本の特捜部に近い。 （詳しくは該当章）
個人データ保護法Personal Data Protection ActPDPA。2022年全面施行。行政罰は最大500万バーツ。 （詳しくは該当章）
社会保険事務所Social Security OfficeSSO。労使折半で各5％。 （詳しくは該当章）
国民皆保険Universal CoverageUC。ゴールドカード。約4,700万人。 （詳しくは該当章）
源泉徴収税Withholding TaxWHT。サービス3％、賃貸5％、広告2％など。 （詳しくは該当章）
付加価値税Value Added TaxVAT。7％。年商180万バーツ超で登録義務。 （詳しくは該当章）
法人税／個人所得税Corporate／Personal Income TaxCIT 20％／PIT 0〜35％。 （詳しくは該当章）
タイ証券取引所Stock Exchange of ThailandSET。800社弱が上場。2025年は10年ぶり安値圏。 （詳しくは該当章）
地域的な包括的経済連携Regional Comprehensive Economic PartnershipRCEP。2022年発効。累積規定のメリットが大きい。 （詳しくは該当章）
日タイ経済連携協定Japan–Thailand Economic Partnership AgreementJTEPA。2007年発効。原産地証明はForm JTEPA。 （詳しくは該当章）
長期居住ビザLong-Term Resident visaLTR。10年。高度専門職は所得税17％。 （詳しくは該当章）
長期滞在マルチビザDestination Thailand VisaDTV。2024年開始。5年マルチ、1回180日。 （詳しくは該当章）
腐敗認識指数Corruption Perceptions IndexCPI。タイは34前後、180か国中100位台。 （詳しくは該当章）
商務省事業開発局Department of Business DevelopmentDBD。会社登記と財務諸表の開示。 （詳しくは該当章）